ファクタリングの仕訳・会計処理まとめ｜2社間・3社間の勘定科目と手数料の計上方法、消費税・税務の注意点

ファクタリングの会計上の位置づけ（借入ではなく「債権の売却」）

ファクタリングは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却する取引です。お金を借りる（借入金が増える）のではなく、資産である売掛金を現金という別の資産に換える取引なので、貸借対照表の負債は増えません。これが融資との最大の会計上の違いです。

売却価格は売掛金の額面より手数料分だけ少なくなるため、その差額を「売上債権売却損」として費用計上します。基本の考え方はこれだけです。

使う勘定科目

2社間ファクタリングの仕訳例

例：売掛金100万円を、手数料8万円（手数料率8%）で2社間ファクタリングにより資金化した場合。

① 債権譲渡契約を結んだとき

※契約と入金が同日の場合は、この仕訳を省略して②にまとめて構いません。

② ファクタリング会社から入金されたとき

③ 取引先から売掛金が入金されたとき（2社間の特徴）

2社間では、取引先は売掛金の譲渡を知らないため、期日に自社の口座へ入金されます。このお金はファクタリング会社のものなので、預り金で処理します。

④ ファクタリング会社へ送金したとき

3社間ファクタリングの仕訳例

3社間では取引先がファクタリング会社に直接支払うため、③④の仕訳は発生しません。例：売掛金100万円、手数料3万円（3%）の場合。

① 債権譲渡契約を結んだとき

② ファクタリング会社から入金されたとき

以上で完了です。3社間は仕訳がシンプルで、経理負担も軽くなります。

消費税・税務上の扱い

消費税：非課税

売掛金などの金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引です。ファクタリング手数料にも消費税はかかりません。したがって、ファクタリング会社から手数料についてインボイス（適格請求書）が発行されなくても仕入税額控除の問題は生じません。

ただし、債権譲渡登記を行った場合の司法書士報酬や、別途請求される事務手数料には消費税がかかることがあります。請求書の内訳を確認し、課税・非課税を分けて処理してください。

法人税・所得税：売上債権売却損は損金（必要経費）

売上債権売却損は、法人なら損金、個人事業主なら必要経費として計上できます。売掛金自体はすでに売上計上済みなので、ファクタリングを使っても売上が二重になったり減ったりすることはありません。

課税売上割合への影響

金銭債権の譲渡は、消費税の課税売上割合の計算上、譲渡対価の5%相当額を非課税売上に含める特例があります（資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権の譲渡は除外）。通常の売掛金の売却であれば分母への影響は限定的ですが、年間の取引額が大きい場合は税理士に確認してください。

決算書への影響と銀行の見方

銀行の融資審査では、営業外費用に多額の「売上債権売却損」が継続して計上されていると、資金繰りの厳しさを推測される場合があります。ファクタリングは恒常的に使うものではなく、入金サイトと支払いのズレが大きい月や突発的な支出に絞って使うのが、決算書の見え方の面でも望ましい使い方です。

よくある間違いと注意点

① 借入金で処理してしまう——負債が過大に計上され、自己資本比率が実態より悪く見えます。償還請求権なし（ノンリコース）の正規のファクタリングは債権の売買として処理します。
② 2社間の取引先入金を売上や自社資金として扱う——預り金として区別し、速やかにファクタリング会社へ送金します。
③ 手数料に消費税を乗せて仮払消費税を計上する——非課税なので仮払消費税は発生しません。
④ 償還請求権ありの契約——実質的に貸付と判断され、会計上も借入として処理すべき場合があります。契約書で償還請求権の有無を必ず確認してください。

まとめ

ファクタリングの仕訳は「売掛金を減らし、入金額との差額を売上債権売却損にする」が基本です。2社間では取引先からの入金を預り金で処理してファクタリング会社へ送金する手順が加わり、3社間はよりシンプルです。消費税は非課税、手数料は損金（必要経費）になります。借入ではないので負債は増えませんが、手数料は利益を減らすため、使う場面を絞ることが経理面でも賢い使い方です。